法人登記が可能なので社会的な信用を得やすい
フリーランスなどの個人事業主は知識や技能が優れていても個人で動いているという理由から、社会的な信用を得るのが容易ではない問題があります。このような問題を解決する方法として注目されているのがレンタルオフィスの利用です。レンタルオフィスは多くの場合、法人登記に用いることが可能なので、個人事業主でも書類上は会社組織の一員と見なされるのです。仕事の交渉や融資の申請などは社会的な信用が結果を左右すると言えるので、法人登記ができるレンタルオフィスは個人事業主に最適と言えるでしょう。
初期投資を抑えてオフィスを構えることができる
レンタルオフィスが必要とされている理由としてオフィスを用意する際の初期投資の低さがあります。通常の賃貸物件は入居契約の他、オフィス家具や通信設備の導入など様々な理由で出費が発生します。しかし、レンタルオフィスの多くはデスクワークに必要な設備が最初から用意されているので、ほぼ手ぶらで利用することが可能です。業務を始める際の出費があまりかからないので、期間が限定されている臨時の窓口など小規模なオフィスを構える際に重宝します。
共有スペースや設備の扱いには注意が必要
メリットが多いレンタルオフィスですが、一方で特有の注意点もあります。オフィス家具やOA機器などの設備はレンタルオフィスの管理者の所有物なので、利用者が勝手に買い替えたり捨てることはできません。また、会議室など一部が共有スペースになっている物件が多いことから、自前のオフィスよりも利便性は低いと言えます。レンタルオフィスの管理者が廃業するケースもあるので、気に入った物件をいつまでも利用できるとは限りません。
福岡の賃貸事務所は最寄り駅から徒歩1分以内や新築、即入居可といった条件に合わせて選ぶことが出来ます。
